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プライバシーポリシー

JPビジネスサービスウェブサイト上の個人情報の取り扱いについて

JPビジネスサービスウェブサイトにおいては、「個人情報保護方針」に基づき、個人情報を次のとおり取り扱います。

JPビジネスサービスウェブサイト上の個人情報とは

株式会社JPビジネスサービス（以下「JPビジネスサービス」といいます）がインターネットを通じて、お客様から提供を受けた住所、氏名、電話番号、E-mailアドレス等、お客様個人を識別しうる情報を意味します。

JPビジネスサービスウェブサイト上の個人情報の取得

JPビジネスサービスウェブサイト上で個人情報を取得する際は、お客様の意思による情報のご提供を原則とします。JPビジネスサービスウェブサイト上の個人情報の取得に際しては、利用目的をあらかじめ具体的にお客様に明示します。JPビジネスサービスウェブサイト上の個人情報の取得は、お客様に明示した目的の達成に必要な限度においてこれを行います。JPビジネスサービスウェブサイト上でJPビジネスサービスへの個人情報のご提供を希望されない場合は、お客様自身のご判断により、提供を拒否することができます。ただし、特定の情報のご提供を拒否された場合は、ご利用できないサービスもありますのでご了承願います。

JPビジネスサービスウェブサイト上で取得した個人情報の利用制限

JPビジネスサービスウェブサイト上でお客様にご提供いただいた個人情報は、お客様に明示した利用目的の範囲内で利用いたします。JPビジネスサービスウェブサイト上で取得した個人情報をお客様の同意なくお客様に明示した利用目的以外で利用することはありません。

JPビジネスサービスウェブサイト上で取得した個人情報の第三者への開示・提供

JPビジネスサービスは以下のいずれかに該当する場合を除き、JPビジネスサービスウェブサイト上で取得した個人情報を第三者へ開示または提供を行いません。

お客様ご本人の同意がある場合
統計的なデータなどお客様ご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
法令に基づき開示・提供を求められた場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
JPビジネスサービスと機密保持契約を締結している協力企業、提携会社および業務委託会社に対して、お客様ご本人に明示した利用目的を実施すべく個人情報を開示する必要がある場合（例：懸賞商品の外部業者への発送委託等）

個人情報の開示・訂正・削除・利用停止・消去について

JPビジネスサービスウェブサイト上で取得した個人情報の開示・訂正・削除・利用停止・消去については「個人情報保護方針」第5項、第6項及び第7項に基づき取り扱います。

開示等の受付方法

上記開示等の受付方法につきましては「個人情報保護方針」第8項をご参照願います。

管理責任者とお問い合わせ対応窓口及び上記開示等の窓口の設置

JPビジネスサービスウェブサイト上で取得した個人情報の管理責任者とお問い合わせ対応窓口及び上記開示等の窓口は以下のとおりです。
（問い合わせ先）
株式会社JPビジネスサービス　総務部総務グループ　個人情報保護担当
住所：〒135-8451　東京都江東区深川2-2-18
電話： 03-3642-9771（代表）
FAX ： 03-3642-9464
電子メール：

未成年者の保護について

JPビジネスサービスは、未成年のお客様の個人情報についても、他のお客様と同様の注意のもとに保護いたします。未成年のお客様がJPビジネスサービスのウェブサイト上で個人情報を提供される場合は、必ず保護者または親権者の方の同意を得ていただくようお願いいたします。

アクセスログについて

JPビジネスサービスのウェブサイトでは、アクセスされたお客様の情報をアクセスログという形で記録しています。アクセスログは、アクセスされたお客様の IPアドレス、ホスト名、使用ブラウザ名、アクセス日時等の情報を含んでいますが、お客様個人を特定できる情報は含まれておりません。アクセスログは、ウェブサイトの保守管理やアクセス傾向の統計的分析のために使用しているものであり、それ以外の目的のために使用するものではありません。

リンク先の個人情報について

JPビジネスサービスのウェブサイトにはJPビジネスサービス以外の法人、団体等のウェブサイトへのリンクが含まれている場合があります。JPビジネスサービスは、そのようなJPビジネスサービス以外のサイトにおける個人情報の取扱いについて責任を負うものではありません。JP ビジネスサービスは、個人情報の保護に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記における取り組みを必要に応じて見直し、その改善に努めます。

JPビジネスサービス「個人情報保護方針」～基本方針～

当社は、個人の権利利益の重要性を正しく理解するとともに、顧客及び取引先等の個人情報を保護しその信頼を確保することを社会的責務として認識し、次の行動に努めます。保有する個人情報を漏洩、改ざん、紛失、不正利用及び許可なく開示する等の行為は、社会からの信頼を失い、当社の事業推進に甚大な影響を及ぼすこととなることから、役員及び全ての従業員は、個人情報管理の重要性と責任を認識し、誠実に行動します。役員及び全ての従業員は、個人情報保護に関する法令及び関係する社内規程等を遵守し、保有する個人情報を適正に取り扱います。

1.個人情報の保護についての考え方

当社は、事業遂行上必要な氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等の情報（以下「個人情報」といいます）について一般に公表されている情報を含め、取得・利用しております。当社は、個人情報の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、次の考え方のもとで個人情報を取り扱います。
なお、当社役員及び従業員に係る個人情報は除きます。

個人情報に適用される個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、適正に取り扱います。また、適宜、取扱いの改善に努めます。
個人情報の取扱いに関する社内規程を制定し、役員及び従業員等に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取り扱うように要請します。
個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を取り扱います。
個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、必要な対策を講じて適切な管理を行います。
保有する個人情報について、ご本人様からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応致します。

2.利用目的等

当社は下記の事業の遂行に必要となる個人情報を取得・利用致します。また、当社は事業を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社はこれらの業務委託先との間で取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。

寮、保養所等の管理業務ならびに旅館業および飲食店業
次の商品に関する売買業、問屋業、代理業ならびに仲立業
1. 各種機械器具ならびにこれらの部品
2. 各種繊維製品、化粧品、肥料ならびにこれらの原材料
3. 毒物劇物、高圧ガス、石油製品、塗料、医薬品、医療用機器
4. 酒類、食品、清涼飲料水、日用雑貨等の物品
5. 家具、什器備品、事務用品
6. コンピュータのソフトウェア・ハードウェア
7. 観葉植物
印刷業
特定貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、海上運送事業、湖沼水運事業、港湾運送事業
不動産の鑑定、売買、仲介、賃貸ならびに管理
建物およびその付属設備の保安、防災、清掃ならびに総合管理
建築工事、大工工事、左官工事、とび・土木工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、熱絶縁工事、建具工事、冷暖房・空調・給排水・衛生設備工事、造園工事
建築ならびにこれに伴う設備の設計、監理
駐車場の経営
警備業
社員教育研修および講演会、セミナー等の企画ならびに実施
広告、宣伝に関する業務
ゴルフ会員権売買の仲介、斡施
コンピュータシステムによる計算業務の受託
コンピュータシステムの開発・運営・保守・管理ならびにその受託業務
前号に係るコンサルティング業務ならびに教育訓練
総合リース業
総務、労務、経理事務業務の受託
健康管理に関するコンサルティング業務
緑地、樹木の維持管理
その他前各号に付帯、関連する一切の業務

3.第三者への開示・提供

当社は、前項「2．利用目的等」に記載した業務委託先への提供の場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供を行いません。

ご本人様のご同意がある場合
統計的なデータなどご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
法令に基づき開示・提供を求められた場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人様のご同意を得ることが困難である場合
国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人様のご同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
次項4．に掲げる者に対して提供する場合

4.個人情報の共同利用

当社は、事業遂行上、下記の会社との間で個人データを共同利用いたします。

共同して利用する個人データの項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、Eメールアドレス
共同して利用するものの範囲
電源開発株式会社
株式会社ジェイペック
株式会社JPハイテック
開発電子技術株式会社
株式会社開発設計コンサルタント
株式会社JPエンタープライズ
利用する者の利用目的
上記各社の事業遂行のため
個人情報の管理について責任を有する者
（問い合わせ先）株式会社JPビジネスサービス総務部総務グループ個人情報保護担当

5.開示

当社の保有個人データに関して、ご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人様であることを確認させて頂いたのち、関係法令に従い、合理的な期間および範囲で回答いたします。

6.訂正・削除等

当社の保有個人データに関して、ご自身の情報について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人様であることを確認させて頂いたのち、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報の訂正、追加または削除をします。

7.利用停止・消去

当社の保有個人データに関して、ご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人様であることを確認させて頂いたのち、合理的な期間および範囲で利用停止または消去します。また、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、法令に基づき保有しております個人データについては、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります。

8.開示等の受付方法・窓口

当社の保有個人データに関する、上記5．6．7．のお申し出およびその他の個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等のご要望には応じられませんので、ご了承下さい。

（1）受付手続
下記の申込先に郵便、電話、FAXまたはEメールでお申し込みください。当社にてご本人（または代理人）様であることの確認させて頂いたのち、下記の申請様式に必要事項をご記入し、ご提出下さい。なお、開示を行う場合は書面にて行います。なお、受付時間は平日の午前9時から午後5時までとなります。

［受付の方法・窓口］

郵便の場合
住所：〒135-8451東京都江東区深川2-2-18
株式会社JPビジネスサービス総務部総務グループ個人情報保護担当
電話の場合03-3642-9771（代表）
FAXの場合03-3642-9464
■申請様式ダウンロード（PDF 72KB）
電子メールの場合：

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